サービス利用規約
HIREGATEご利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ムード（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型人材評価システム「HIREGATE」のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスをご利用されるお客様と当社の間で定めるものです。お客様は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。お客様が当社又は当社の販売パートナー（以下、合わせて「当社等」といいます。）に対して本サービスのご利用に関するお申込書を提出した時点で、本サービスについて本規約の内容に同意したものとし、当社とお客様との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス契約」といいます。）が成立するものとします。
第1条 （本サービスの概要・目的）
本サービスは、お客様に対し、人材評価を支援するためのクラウド環境を提供するSaaS型サービスであり、評価対象者が「HIREGATE」上で設問に回答することで、その結果を基にした評価情報を取得できる仕組みを提供します。
本サービスは、回答内容を分析し、評価対象者の職務遂行能力を一元的に管理することを目的としたサービスです。
なお、本サービスには、オプションサービス、サポートサービス、本サービスの安定的な運営・提供に必要なシステム保守及びサポートデスクによる操作方法のご案内（お客様からの要請によりサポート上の問題を解決することを含みます。）を包含するものとします。
第2条 （定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
1. お客様
本規約に同意のうえ、当社等所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体をいいます。
2. 提供ツール
当社が本サービスを提供するために作成・提供するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品及び複製物を含みます。
3. 管理者ユーザー
本サービスの申込時にお客様が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、提供ツール上に管理者として登録されたお客様の役員、従業員をいいます。
4. 評価対象者
お客様の管理のもと、提供ツールを利用して設問に回答する者をいいます。
5. ユーザーアカウント
評価対象者や管理者ユーザーが提供ツールを利用するためのログインID及びパスワードをいいます。
6. メンバー
お客様の管理の元、提供ツール上に情報が登録された方をいいます。
7. アクセスURL
当社がお客様に対して発行する、提供ツールへのアクセスURLをいいます。
8. 提供第三者プログラム
提供ツールに含まれる当社以外の第三者が権利を有するコンピュータプログラムのことをいいます。
9. APIキー
提供ツールのうち、本サービスのAPIを利用するために当社がお客様に発行するキーをいいます。
10. オプションサービス
「HIREGATE」のサービスに付随・関連する各種サービスをいいます。
11. サポートサービス
「HIREGATE」のサービスに関する各種サポートサービスをいいます。
12. 販売パートナー
当社との間で販売パートナー契約等を締結し、これに基づきお客様に対し本サービス利用権を販売する、当社の非独占的な販売パートナーである第三者をいいます。
第3条 （申込）
第4条 （お客様情報等の変更）
第5条 （お客様情報等の取扱い、利用状況データの利用）
1. お客様情報等の管理
当社は、お客様より提出されたお客様情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本規約に定める以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、若しくは開示、漏洩いたしません。
2. お客様情報等の利用目的
当社は、お客様情報等を次の目的のために利用します。
3. 第三者への開示
当社は、以下の場合、お客様情報等を第三者に開示、公開することがあります。
4. 利用状況データの取得と利用
当社は、お客様の本サービスご利用を通じて行われた行動に関する情報（以下「利用状況データ」といいます。）を取得し、次に定める目的のために解析し、利用することができるものとします。
5. 利用状況データの収集ツール
当社は、利用状況データの取得・解析のために、Google Analytics及びGoogle Analytics for Firebaseを利用します。これらのツールにおいては、Cookie及びモバイルデバイスの識別情報を使用し、個人を特定する情報を含むことなく利用状況データを収集します。収集された利用状況データは、Google社のプライバシーポリシーに基づき管理されます。当社は、これらツールの利用による損害について責任を負わないものとします。
第6条 （サービス期間）
1. サービス期間の設定
本サービスのサービス期間は、別段の定めがある場合を除き、お客様が当社等に対して別途提出する申込書に記載されたサービス提供開始日から1年間とします。ただし、サービス期間満了の1ヶ月前までにお客様及び当社のいずれからも提供期間の延長を拒絶する旨の文書による相手方への通知がなされないときは、サービス期間はさらに1年間の期間をもって延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 途中解約の制限
別段の定めがある場合を除き、本サービス契約成立後の本サービスのキャンセルまたはサービス期間中の途中解約はできません。ただし、当社が書面で途中解約を認めた場合に限り、第7条第1項に定める基本サービス利用料を基準としたサービス期間満了までにおける基本サービス利用料合計額、オプションサービス利用料及びサポートサービス利用料を解約料として当社等の定める方法によりお支払いいただくことで、サービス期間中において途中解約をすることができます。
3. 料金返還義務の免除
事由のいかんを問わず、解約された場合であっても、当社はお客様へのサービス料金の請求権を失わないものとし、または、既に受領した料金の返還義務を負わないものとします。
第7条 （サービス料金）
1. サービス料金の構成
本サービスのサービス料金は、次の各号に定めるとおりとします。
2. 支払い方法
お客様は、ご利用のサービス内容に応じて、当社等に提出する申込書に記載された金額を、申込書記載の支払い方法に従い、当社等が指定する金融機関の口座に振り込んでお支払いください。お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他費用はお客様のご負担となります。
3. 遅延利息
お客様がサービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、支払期日の翌日から起算して支払いの日までの期間について、年14.5％の割合で得た額を遅延利息として当社に対してお支払いいただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
4. 提供停止の権利
お客様が本条に定めるサービス料金その他の債務の支払いを怠った場合、当社はあらかじめその理由及び提供停止日を通知した上で本サービスの提供を停止することができるものとします。これによりお客様に損害が発生したとしても、当該損害に対して当社等は一切の責任を負いません。また、当該停止期間中のサービス料金は減額されません。
第8条 （提供ツール）
1. メンバー登録の上限
提供ツールに登録できるメンバー数は、お客様が当社等に対して提出した申込書に記載された契約プランが定めるメンバー数を限度とします。当社等は、当該上限を超える場合、超過したメンバー数に応じた契約プラン料金を請求できるものとします。
2. 契約内容の変更
お客様は、サービス期間中に契約プランのアップグレード、オプションサービス又はサポートサービスの追加（以下「契約内容変更」といいます。）を希望する場合、当社等が指定する申込方法により行うことができます。ただし、契約内容変更後のサービス期間は、契約内容変更前のサービス期間から変更されないものとし、契約内容変更日を起算日とするものではありません。
3. ユーザーアカウントの発行と管理
管理者ユーザーは、契約プランが定めるメンバー数の範囲内で、本サービスを利用するユーザーに対して提供ツール上からユーザーアカウントを発行することができます。
4. オプションサービスの申込み
お客様が別途本サービスのオプションサービスを申し込む場合には、当該オプションサービスについて定められた特約事項に従うものとします。
第9条 （ユーザーアカウント）
1. ユーザーアカウントの管理
お客様は、自己の責任において、提供ツールの使用にあたってのユーザーアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、公表、漏洩、流布したりしないようにしてください。
2. 第三者による不正利用への対応
ユーザーアカウントが第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合は、直ちに当社に対してその旨を連絡してください。当社は、当該連絡を受け付けた営業日に該当のユーザーアカウントの停止措置を行うよう努めます。なお、これらの措置が正常に行われたことを確認した後、新たなユーザーアカウントの発行手続きを行います。
3. 管理不十分に伴う責任
ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切の責任を負いません。
第10条 （設定維持）
第11条 （保存データの取扱い）
1. 保存データの管理委託
お客様が本サービスに保存した全てのデータ及び情報（以下「保存データ」といいます。）は、お客様が保存することにより、当社にその管理及び取扱いを委託したものとします。
2. バックアップの取得
当社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
3. 保存データの目的範囲内での利用
当社は、本サービスを提供する目的に必要な範囲内でのみ保存データを取扱い（個人を識別・特定できない形式に加工した上での統計情報の作成を含みます。）ます。
4. 保存データの削除
当社は、本サービス契約の終了に伴い、全ての保存データを削除します。これにより、お客様又は第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第12条 （サービスの緊急停止等）
1. 緊急停止の権利
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止若しくは中断することができ、この場合、当社はお客様に事後に通知するものとします。
2. システムメンテナンスによる中断
当社は、提供ツールに係るコンピューター・システムの点検又はメンテナンス（以下「システムメンテナンス」といいます。）のために、本サービスの利用の全部又は一部を中断することができるものとします。この場合、当社はシステムメンテナンス実施予定日の1週間前までに、当社の定める方法によりお客様に通知するものとします。ただし、本サービスを構成する一部の提供ツール（スマートフォンアプリ等をいい、これらに係るコンピューター・システムは含みません。）においてはお客様への通知なくシステムメンテナンスを実施する場合があります。
3. 免責事項
当社は、前二項に基づいて行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 （サービスの廃止）
1. サービスの廃止権利
当社は、本サービスの提供の全部を廃止することができます。この場合、当社はお客様に対して、事前に当社が定める方法により通知するものとします。
2. 当社の免責
前項に基づき本サービスの提供を廃止したことによってお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第14条 （制限・禁止事項）
1. 権利の留保と利用許諾
提供ツールを含む本サービス（提供第三者プログラムを除く。）の著作権その他一切の権利は、当社に留保されるものであり、当社はお客様に対し、本規約に定める内容に従い、本サービスを非独占的に使用する権利を許諾します。
2. 禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
3. 違反に伴う違約金
お客様が本条に定める内容に違反していることが判明した場合、お客様は当社に対して違反行為をしていた期間に応じた月額のサービス料金に加えて、当該時点の月額のサービス料金の合計金額の36か月分を違約金として、当社の定める方法により、直ちに当社に対して支払わなければなりません。なお、この違約金の定めは、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第15条 （保証範囲）
1. サービス提供の非保証
当社は、本サービスの提供にあたり、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. その他の保証の制限
当社は、本条第1項に定められるとおり本サービスの安定的な提供を保証するものとし、お客様の業務上の成果等については保証いたしません。また、当社の口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証を行うものではなく、本保証の範囲を拡大するものではありません。当社は、本サービスの内容について、お客様の事前の許可なく変更・中止する場合があります。
第16条 （責任の制限）
1. 損害賠償の範囲
当社は、当社が本規約に定める義務に違反（保証の違反を含む）したことが直接の原因でお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間にお客様が当社に支払った本サービス料金の総額を限度とします。
2. 特別損害及び逸失利益の免責
前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、または逸失利益については一切責任を負いません。
3. お客様による損害補償
お客様が本サービスの利用を通じて当社又は第三者に損害を与えた場合、当該お客様は自己の負担費用と責任において当該損害を補償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
4. 第三者との紛争対応
本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会、その他いかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意又は過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます）を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害について求償できるものとします。
第17条 （秘密保持）
1. 秘密情報の定義
お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して口頭、資料、電磁的記録媒体その他の記録媒体等により相手方から提供された技術上、営業上又は業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方（以下、情報を開示する当事者を「開示当事者」といい、情報の開示を受ける当事者を「受領当事者」といいます。）の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、以下に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
2. 秘密情報の利用目的
受領当事者は、秘密情報を本規約に定める利用目的のみに使用するものとし、開示当事者の事前の書面による承諾なく、秘密情報の複製又は第三者への提供、開示又は漏洩をしてはなりません。
3. 秘密情報の開示範囲
前項の規定に関わらず、受領当事者は、自己の責任において、以下の者に対し必要最小限の範囲内で秘密情報を開示し利用できるものとします。
4. 秘密保持義務の付与
受領当事者が秘密情報を開示する場合には、受領当事者が開示当事者に対して負担する秘密保持義務と同等の義務を当該開示先に課さなければなりません。
5. 法的要請への対応
前項の規定に拘らず、受領当事者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示当事者に通知しなければなりません。
6. 秘密情報の削除
受領当事者は、本サービス契約の目的達成又は目的達成不能により秘密情報を保持する必要がなくなった場合には、秘密情報を削除するものとします。
7. 秘密保持義務違反時の対応
受領当事者は、第1項乃至第3項のいずれかに反した場合、その事実を認識した時点から遅滞なく開示当事者に報告するものとします。また、この場合、受領当事者は、原因調査及び再発防止措置を講じ、その結果を開示当事者に報告するものとします。
第18条 （個人情報の取扱い）
お客様が本サービスを利用する上で当社に開示又は提供する個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーの内容に基づくものとします。
第19条 （第三者の権利侵害）
当社は、善管注意義務の範囲において、本規約に基づく提供ツールの利用が日本国内の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利（関連する施行規則、政令、各種ガイドライン、準則を含む）を侵害しないことを保証します。
第20条 （再委託）
1. 再委託の許可
当社は、本サービス契約に基づきお客様から委託されている業務の一部を第三者へ再委託できるものとします。
2. 再委託先への義務付与
当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負担する義務及び責任と同等の義務及び責任を負担させるものとします。ただし、当社は、当該再委託先による義務の違反及び責任の不履行によってお客様に生じた通常かつ直接の損害について賠償の責を負うものとします。
第21条 （販売パートナー）
1. 販売パートナーの役割
お客様が販売パートナーから本サービス利用権を購入するために本サービスの申込みを行う場合、本サービス契約は当社とお客様との間でのみ成立するものとします。
2. 販売パートナーの権限
当社は、販売パートナーに対し、本規約の修正に関する権限を付与しておらず、販売パートナーがお客様に対して本規約と矛盾・抵触する利用条件を提案することはできません。
第22条 （解除）
1. 即時解除の条件
お客様又は当社は、相手方が以下のいずれかに該当した場合、相手方に対してなんらの催告なくして、将来に向かって本サービス契約を即時解除することができます。
2. 違約金の請求
お客様が第1項第1号から第3号に該当することにより本サービス契約が解除された場合、お客様は当社に対して、第7条第1項に定める基本サービス利用料を基準としたサービス期間満了までのサービス料金、オプションサービス利用料及びサポートサービス利用料の合計額を違約金として、当社が定める方法により支払うものとします。この違約金の定めは、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
3. 利用停止とデータアクセス制限
本サービス契約が解除された場合、ユーザーアカウントについては以降一切利用することができません。また、当該お客様の保存データ等一切の情報についても以降一切、利用、閲覧等を行うことはできません。
4. 損害賠償の免責
お客様及び当社は、第1項に基づいて行われた解除により相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 期限の利益の喪失
お客様は、第1項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社からの通知や催告がなくても、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
第23条 （反社会的勢力の排除）
1. 反社会的勢力でないことの保証及び確約
お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点及び将来にわたって以下のいずれにも該当しないことを保証し、確約するものとします。
2. 解除権
お客様及び当社は、相手方又はその役員若しくは従業員が前項の表明及び確約に反し、暴力団員等又は同項に規定する関係にあることが判明した場合、なんらの催告を要せず、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
3. 解除後の措置
前項に基づいて解除が行われた場合、第22条第2項、第3項及び第4項の規定を準用するものとします。
第24条 （譲渡・担保設定の禁止）
1. 譲渡等の禁止
お客様は、本サービス契約上の地位及び本サービス契約に基づく権利を譲渡、貸与、リース、質権その他担保の目的とすることのいずれも行うことはできません。
2. 例外
当社が事前に書面による承諾を与えた場合には、前項の制限に関わらず譲渡等を行うことができますが、その場合でも当社が指定する条件に従うものとします。
第25条 （準拠法・管轄）
1. 準拠法
本規約は、日本国の法律を準拠法とします。
2. 合意管轄裁判所
本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを、お客様及び当社は合意するものとします。
第26条 （内容、規約の変更等）
1. 規約改定の権利
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更、追加又は一部廃止（以下「規約改定」といいます。）することができます。
2. 改定の通知
当社が規約改定を行う場合、変更後の本規約の効力発生日を予め定めたうえで、以下のいずれかの方法でお客様に通知するものとします。
3. 軽微な変更
誤記訂正や形式的修正などの変更が軽微な場合、または本サービス契約締結中のお客様に効力を及ぼさない場合は、規約改定について通知しないものとします。
4. 特約の優先
サポートサービスに関し当社が特約を定める場合、当該特約と本規約の内容に矛盾・抵触が生じるときは、当該部分については特約が本規約に優先して適用されるものとします。
第27条 （協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた事項については、お客様及び当社が誠意をもって協議のうえ、友好的に解決するものとします。
第28条 （存続条項）
本サービス契約が終了後も、以下の条項は有効に存続するものとします。ただし、第17条については、本サービス契約終了後3年間に限り存続するものとします。
【最終改定日2025年5月1日】